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以下はクリーブランド連銀のホームページに2009年12月21日に記載された Conducting Monetary Policy when Interest Rates Are Near Zero の翻訳です。night_in_tunisia。 ゼロ金利近傍での金融政策のあり方 Charles T. Carlstrom and Andrea Pescatori このEconomic Commentaryではデフレーションと景気後退、そしてゼロ名目金利に関連する懸念について解説し、そのような状況においてどのように金融政策が執行されるかを説明する。我々はデフレ期待を回避することが鍵であり、そして金融政策当局がデフレ回避のための明確なコミットメントを示すことが必要であることを論じる。また、そのようなコミットメントを理解せしめるための良い方法としての物価水準目標についても論じる。 経済に好・不況の波があるのは避け難いが、経済活動の変動を緩和させるために金融政策が活用でき、また、されるべきであるというのが経済学者や政策担当者の幅広い合意である。しかし、金融政策で使われる通常の方法がある状況においては無効となるような状況が起こりうる。例えば短期金利がゼロ、もしくはゼロ付近にあるとき、金融政策通常の方法が使えない。すなわち短期金利の調節が使えないのだ。そのような環境下で金利を引き下げようとするならば、別の方法を探らなければならない。2008年12月以来FFレートがゼロ付近にある今、アメリカ経済はまさにこのような状況にある。これらの条件の元、金融政策を執行するにあたって連邦準備局は新たな戦略及びツールの採用を余儀なくされている。 金利ゼロ近傍の環境は金融政策にとって問題となりうる別の点を何人かの経済学者は提言している。彼らは金利引き下げ能力の欠如が物価の下落とGDPの下落が相互促進するデフレスパイラルへと経済を押しやる財・サービスへの需要の突然の予期せぬ減少をもたらしうると言う。物価を引き下げる負の需要ショック(短期的にはデフレ圧力)がさらなるGDPの減少をもたらし、デフレプロセスを増幅させることを恐れているのである。この追加的なデフレ圧力がさらなるGDPの下落をもたらす。ポール・クルーグマン(経済学者、ニューヨークタイムズコラムニスト)はこの下方スパイラルを戻って来ることのない「ブラックホール」と名付けた。*1 このEconomic Commentaryではデフレーションと景気後退、そしてゼロ名目金利に関連する懸念について解説し、このような状況において執行されるべきいくつかの金融政策について説明する。短期金利がゼロであるような状況で金融政策が有効となるためにはデフレ期待を避けることへの明確なコミットメントが必要であることを強調する。また、そのようなコミットメントを理解せしめるためには物価水準目標が良い手段となりうることも論じる。この処方箋は、ゼロ金利が負の需要ショックによるものであるという仮定から導かれているものの、物価の下落は供給ショック、とくに高い生産性向上(悪いことではない!)によっても起こることは強調しすぎることはないであろう。この場合ここで論じられるものとは異なる政策を必要とすることは明らかである。 ゼロ金利とブラックホール 名目金利がゼロ近傍にある状況でのデフレがもたらす特別な問題は、そのような環境での実質金利へ起こりうる事柄と経済活動に与えうる効果とに関係する。 例えば、年率7%の名目金利で借入を行う企業について考えよう。企業が生産する財の価格も含めた物価が年率2%で上昇することが期待されているならば、企業にとって借入の実質コスト(実質金利)は年率5%である。本質的には実質金利は金融政策によってではなく、市場参加者の貯蓄と投資判断とリスクの折り込みによってのみで決定される。実際期待インフレ率の恒常的な変化(例えば2%から1%への変化)は名目値のみ(この場合7%から6%へ)の変化をもたらし、実質金利には影響しない。 しかしながら、インフレ期待はただちに変化するわけではない。それらは時間の経過とともに変化するので、名目金利を引き下げるような政策の変化は短期的には実質金利をも低下させる。実質金利の低下は銀行の貸出意欲と企業の借入意欲を増大させる。この追加的な貸出は一時的に需要を刺激する。このシナリオでは、実質金利を引き下げることによって、また同じことだが物価の下落よりも大きく名目金利を下げることによって(一時的に実質金利を上げ、経済を縮小させるような)物価と期待インフレ率の下落といったデフレショックを中央銀行はたやすく相殺させることが出来る。 しかし、名目金利がゼロ、あるいはゼロに近い場合にデフレショックが起こった場合、政策担当者はこれ以上名目金利を引き下げてショックを相殺することが出来ない。たとえ長期の期待インフレ率がしっかりと固定されていたとしてもデフレショックは短期のインフレ期待を低下させ、結果実質金利を引き上げる。実質金利の上昇は投資、消費そして総需要を減少させ、さらなる物価の下落をもたらす。このつづくデフレの攻撃は実質金利をさらに引き上げGDPの下落と当初のデフレショックを悪化させる。 クルーグマンがブラックホールと呼んだこのシナリオの極端なケースは起こりそうもないことは強調しておくべきである。なぜなら部分的には需要の下落予想は企業の生産の縮小を生み過剰供給はしだいに調整されていくからである。しかしながら、ことによるとデフレショックに対する相殺能力の欠如はデフレの期間とGDPの低成長を長期化させるかもしれない。 量的緩和は機能するか? 多くの識者が短期金利がゼロの近傍にある場合にも準備預金ターゲッティング(もしくはゼロ金利下で行われれば量的緩和)は経済を刺激することが出来ると主張している。しかし、もし量的緩和が短期証券の買い取りを通じて行われたならばこの政策の失敗はほとんど間違いなく運命づけられている。銀行の準備預金と短期証券は名目金利がゼロの状況においては完全に代替的で、銀行は貸出を行うインセンティブを持たないのである。 銀行は単に中央銀行から受け取る現金と保有している短期証券とを入れ替えるだけである。よって、市中に循環するマネーサプライ(これはM1のことである)は影響を受けない。M1に影響を与えるには銀行が民間部門に貸出を行い、その貸出の一部が再び当座預金に預け入れられる必要があり、これによって市中の貨幣が増加するのである。短期金利がゼロの時にはオープン市場操作によってマネーサプライを増やすことは出来ないから、実体経済や物価を増加させるために市場操作を使うことは出来ない。 しかし、この論法は短期国債の購入に当てはまるものである。2009年3月、連邦準備局は経済を刺激するために長期証券の購入を通じて量的緩和プログラムに踏み込んだ。短期証券とは異なり長期証券はプラスの金利で取引されていた。対象となった長期証券は不動産担保付証券、Agency証券(訳注:ファニーメイやフレディーマックなど)、長期国債である。 長期国債の購入の意味はそれによって長期国債の需要を増し、結果それらの価格を上げることにある。これはイールドの減少をもたらし、すなわち長期金利の減少となる。長期金利の低下は投資と経済を刺激するであろう。この考えは、銀行は長期証券と引き換えにFRBから受けた現金の上に座して何もしないということはない、という仮定に基づいている。そして最終的には実際に市中のマネーサプライが増加するのである。つまり、銀行は長期国債と短期国債を完全な代替物とは看做さないのである。さもなければ、銀行は他の長期証券を買い入れたりこの新たな資金を貸し出したりしないであろう。 FRBが長期国債を買い入れると発表したことにより長期国債の金利が低下したことは事実の示すところであるが、この政策の肝はその効果が十分かつ長期におよぶかである。その効果とは二つの仮定に立脚している。一つは長期国債と短期国債の市場がそれぞれ分離されていることである。つまり、それぞれが互いにそれほど良い代替物ではないということである。分離された市場においては、ローン可能なファンドの供給及び需要スケジュールはそれぞれ独立になる。 しかし、もし市場が分離されていたとしても、しばらくすればトレーダー達はより高い期待収益の魅力によって好ましいセグメントの市場から誘い出されてしまう。長期金利が低下することで、短期国債のリスク調整された収益は増加する。投資家が長期国債から短期国債(同じことだが、利子のつかない超過準備)へとシフトするにつれて長期金利は上昇し始める。長期国債の買い入れによって市中に生じた追加的な貨幣は直ぐに銀行の準備預金へと巻き戻されてしまう。 これを別の表現で言い換えるならば、長期金利は最終的には市場のファンダメンタル、つまり長期の経済成長予測と関連する長期の期待インフレ率、によって決定されるといえる。長期の成長は貨幣的要素によっては影響されないのだ。 長期国債の買い入れは長期金利に影響を与えるかもしれないが、経済への波及方法や効果を発するタイミングが適切となるような購入量の決定は易しくない。 正確な数字で見ると、量的緩和は金利がほぼゼロになって以来、長期国債の購入よりも不動産担保付証券(MBS)の購入がほとんどである。なぜならMBSの購入の方が実物経済に遥かに大きな効果をもたらすと考えられるからである。その理由は長期国債とは異なりMBSは短期国債の代替物というにはほど遠いものと言えるからであり、このことから短期国債とMBSとの間に起こる市場の分離はずっと長い間持続するのである。事実はMBSの購入が住宅ローン金利の引き下げに成功していることを示している。 政策ツールとしてのコミュニケーション これで見てきたように、短期金利がゼロの時には金融政策担当者はインフレ率と生産に影響を与えるために、標準的な手段を超えて考えなければならない。しかし、ここまで言及していない手段がもう一つある。通常FOMCはスピーチや政策発表によって将来のFF金利の変化についての期待へ影響を与えるような情報を与えコミュニケーションをとる。将来の金融政策の期待は将来の貨幣成長、つまりインフレ率を増加させることが出来る。上昇したインフレ期待は実質金利を引き下げる。これがFOMCが現在しばしば使う「しばらくの間極めて低いFF金利を維持する」という言い回しの一つの理解である。 デフレスパイラルを中和するためのインフレ期待の重要性について論じてきた。名目金利がゼロならば、期待インフレ率の上昇は現在の実質金利を引き下げ、実物経済と物価を刺激する。このような状況で将来のインフレ期待を引き上げるようなコミュニケーションを成功させるためには政策担当者が将来経済が回復を始めたあとも金利を低く維持するという「誤った」政策をとり続けると約束する必要がある。本質的にこの将来のインフレが現在の経済を刺激し、実際に現在の貨幣量を増加させるのだ。 デフレショックが起きた時に将来のインフレを起こすという「誤った」約束を実現すると中央銀行が信用させる最も良い方法は、中央銀行が約束を守っていることを容易に確認できるシンプルなルールを提案することかもしれない。一つのシンプルなルールは物価水準目標である。物価水準目標とは中央銀行がある一定期間与えられた物価水準の経路の実現にコミットすることである。もし物価が目標とする率よりも高くなれば、政策担当者は目標の経路に復帰するためにインフレ率を低めなければならない。逆に、デフレショックが与えられれば中央銀行はインフレ率を高めなければならない。なぜなら物価水準を目標の経路の水準まで高めなければならないからである(図1を見よ)。 図1 異なるターゲッティングレジームに対するインフレと物価水準の反応 物価水準目標の代わりに世界中の多くの中央銀行では約2年程度の期間インフレ率を平均において固定するインフレ目標を採用している。有効なインフレ目標は定められた期間インフレ期待を固定するが、これは定義によりデフレ期待と実質金利の上昇を回避するのに充分である。 しかしながら、インフレ目標と物価水準目標との間には重要な違いが存在する。インフレ目標は過ぎたことには拘らないが、物価水準目標は過去の誤りを修正を要請するものである。物価が数年に渡って下落した場合、物価水準目標は目標に経路の復帰ような中インフレ率の上昇を中央銀行に要求するのである。これに対し、インフレ目標は単に今後のインフレ率のみに注目するものである。 物価水準目標は本質的にはデフレショックが起きた時には将来のインフレを増長させる約束であり、このため期待インフレ率を上昇させる。将来のインフレを約束することは短期金利がゼロの時にさえ実質金利を下げる効果を持つ。現在の長期のインフレ率はインフレ目標を採用しているかのごとく安定している。最近の混乱の中における数少ない明るい要素は(調査においても市場ベースにおいても)インフレ期待、とくに中期及び長期のインフレ期待が安定していることである。物価水準目標を採用しても同様の信頼性、つまり長期インフレ期待の安定、を得られるかどうかはまだ明らかではない。 物価水準目標の欠点は原因のいかんに関わらず物価が低下すると経済を刺激せざるをえないことである。例えば、正の供給ショックによる経済の拡大は物価の下落と実質金利の上昇圧力を生むが、ほとんどの経済学者はこのような状況での金融政策による調整には賛成しないであろう。インフレ目標は通常でない経済状況に対して変更することもいざとなれば可能であるが、物価水準目標は非常にシンプルで分かりやすいルールによって経済の変動に対応するという利点を持っている。 ゼロ金利を回避する 今後の課題として、短期金利がゼロになる可能性を極力排除することが重要である。一つの方法はFRBが事実上の長期インフレ目標を引き上げることである。FRBが現在採用していると思われている1.5%から2%の長期インフレ目標を2%から4%程度に引き上げるべきである、とサンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアムズは主張する。これは長期FF金利を引き上げ、ゼロ金利を回避するための追加の武器を与えるであろう。 しかし、高めの長期インフレ目標の代わりに物価水準目標は将来ゼロ金利に見舞われる可能性を緩和するもう一つの方法となるであろう。(物価水準目標は所与の長期インフレ率を意味することを思い出して欲しい)名目金利がゼロに期待状況で経済が大きなデフレショックを受けたならば、物価水準目標はインフレ目標に対し、明らかに優位である。もし金融政策が物価の安定化を目標とするならば、政策担当者は過去のズレを修正するために将来の短期、及び中期のインフレを発生させなければならない。物価水準目標によって約束された将来のインフレは短期及び中期の期待インフレ率を上昇させ、ゆえに名目金利が上昇し金利がゼロに到達することを防ぐであろう。 名目金利の非負制約はたしかに金融政策に問題となるが、これらは克服不能なものではない。今後の金融政策の理解を広めることは非負制約を持つ名目短期金利がゼロに近づいたときに期待インフレ率を引き上げるために金融政策担当者がとれる最も良い方法である。さらに言えば、物価水準目標はこの理解を促進する方法となるであろう。物価水準目標はそもそも金利がゼロ下限に近づくこと可能性を引き下げることにもなるのである。 脚注 *1ここではデフレに注目しているが、我々はインフレのリスクを同様に懸念する人々がいることも認識している。我々はデフレへの注目がインフレに較べデフレが重要でないということを表明するものではないことを記しておく。 参考文献 “Japanese Monetary Policy A Case of Self-Induced Paralysis?” by Ben Bernanke. 2000. 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キリスト教、東日本大震災関連論文リスト データは<JAIRO>ほかのDBによる (JAIROは国立情報学研究所が構築した学術機関リポジトリポータルJapanese Institutional Repositories Online) 論文など 「揺れ動く地に立ちて、なお十字架は輝けり 東日本大震災の只中にある教会」松本周,キリスト教と諸学 論集,Vol.28,2013-3 「東日本大震災国際神学シンポジウム」ホァン・マルティネス他,聖学院大学総合研究所紀要54,2013 「災害時のチャプレンの働き その可能性と課題(特集 災禍と宗教)」谷山洋三,宗教研究 86(2), 347-367, 2012-09-30 キリスト教学校の使命 震災と試練の時代にあって,近藤勝彦,金城学院大学キリスト教文化研究所紀要15,p1-17,2011 3・11後の世界に生きる 被災地にあるキリスト教大学の課題/原口尚彰,人文学と神学(3),2012-11 高橋恒夫「 宮城県の石巻山城町教会、陸前古川教会、白石教会の建築と設計者」学術講演梗概集(日本建築学会)2000
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2022 Kanda A, Otani K, Takahashi T, Motose H (2022) Plant specific armadillo repeat kinesin directs organelle transport and microtubule convergence to promote tip growth. bioRxiv 2022.07.08.499237 論文のページ Matsuo H, Fukushima H, Kurokawa S, Kawano E, Okamoto T, Motose H, Takahashi T (2022) Loss of function of an Arabidopsis homolog of JMJD6, suppresses the dwarf phenotype of acl5, a mutant defective in thermospermine biosynthesis. FEBS Lett. in press Hikari Mase, Hirofumi Nakagami, Takashi Okamoto, Taku Takahashi, Hiroyasu Motose (2022) Establishment and application of novel culture methods in Marchantia polymorpha persistent tip growth is required for substrate penetration by rhizoids. Commun.Integr. Biol. 15, 164-167 論文のページ 2021 Asuka Katayose, Asaka Kanda, Yasutaka Kubo, Taku Takahashi, Hiroyasu Motose (2021) Distinct functions of ethylene and ACC in the basal land plant Marchantia polymorpha. 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DOI 10.1038/s41598-017-08453-5 論文のページへ 論文PDF, suppl 見やすいページ プレスリリース Eng RC, Halat LS, Livingston SJ, Sakai T, Motose H, *Wasteneys GO (2017) The ARM domain of ARMADILLO-REPEAT KINESIN 1 is not required for microtubule catastrophe but can negatively regulate NIMA-RELATED KINASE 6 in Arabidopsis thaliana. Plant Cell Physiol. 58, 1350–1363. doi 10.1093/pcp/pcx070. 論文のページへ 表紙に採用されました . 2016 *高橋卓、本瀬宏康 (2016) サーモスペルミン / 木部分化の鍵を握る低分子 − 遺伝子翻訳に関わるその特異な作用機構. 生物の科学 遺伝 70, 356-360. Cai Q, Fukushima H, Yamamoto M, Ishii N, Sakamoto T, Kurata T, Motose H, *Takahashi T (2016) The SAC51 family plays a central role in thermospermine responses in Arabidopsis. Plant Cell Physiol. 57 (8) 1583-1592.doi 10.1093/pcp/pcw113 doi 10.1093/pcp/pcw113 論文のページへ Tong W, Imai A, Tabata R, Shigenobu S, Yamaguchi K, Yamada M, Hasebe M, Sawa S, Motose H, *Takahashi T (2016) Polyamine resistance is increased by mutations in a nitrate transporter gene NRT1.3 (AtNPF6.4) in Arabidopsis thaliana. Frontiers in Plant Science 7, article834, doi.org/10.3389/fpls.2016.00834. 論文のページへ Yoshimoto K, Takamura H, Kadota I, *Motose H, *Takahashi T (2016) Chemical control of xylem differentiation by thermospermine, xylemin, and auxin. Sci. Rep. 6, 21487; doi 10.1038/srep21487. (*Corresponding authors) 論文のページへ . 2015 Takatani S, Otani K, Kanazawa M, Takahashi T, Motose H (2015) Structure, function, and evolution of plant NIMA-related kinases Implication for phosphorylation-dependent microtubule regulation. J. Plant Research 128, 875-891. DOI 10.1007/s10265-015-0751-6 論文のページへ Takatani S, Hirayama T, Hashimoto T, Takahashi T, Motose H (2015) Abscisic acid induces ectopic outgrowth in epidermal cells through cortical microtubule reorganization in Arabidopsis thaliana. Scientific Reports 5 11364. doi 10.1038/srep11364 論文のページへ. 2014 Tong W, Yoshimoto K, Kakehi J, Motose H, Niitsu M, Takahashi T (2014) Thermospermine modulates expression of auxin-related genes in Arabidopsis. Frontiers in Plant Science 5, Article94, doi 10.3389/fpls.2014.00094 [論文のページへ http //journal.frontiersin.org/article/10.3389/fpls.2014.00094/full] Hayashi K, Nakamura S, Fukunaga S, Nishimura T, Jenness MK, Murphy AS, Motose H, Nozaki H, Furutani M, Aoyama T (2014) Auxin transport sites are visualized in planta using fluorescent auxin analogs. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 111, 11557-11562. 2013 Inoue G, Kaneta T, Takayanagi T, Kakehi J, Motose H, Takahashi T (2013) Determination of polyamines in Arabidopsis thaliana by capillary electrophoresis using salicylaldehyde-5-sulfonate as a derivatizing reagent. Anal. Methods 5, 2854-2859. 2012 Motose, H., Takatani S, Ikeda T, Takahashi T (2012) NIMA-related kinases regulate directional cell growth and organ development through microtubule function in Arabidopsis thaliana. Plant Signaling Behavior 7, 1552-1555. Yoshimoto, K., Noutoshi, Y., Hayashi, K., Shirasu, K., Takahashi, T., Motose, H. 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翻訳はnight_in_tunisia。 Avoiding Liquidity Traps Jess Benhabib Stephanie Schmitt-Grohé Martín Uribe 名目金利のゼロ下限を考慮に入れるとテイラータイプの金利フィードバックルールは意図せぬ自己充足的に減速的なインフレ経路をもたらし、予想のいかなるの見直しによってもマクロ変動をもたらす。これらの望まれぬ均衡は流動性の罠の本質的な特徴を表している。なぜなら、金融政策は産出と物価の安定に関する政府の目標の実現に置いて機能しないからである。この論文ではテイラールールの望ましい特徴---インフレ目標近傍での均衡の局所一意性など---を保存し、流動性の罠へと誘う収縮的な予想形成を排除するようないくつかの財政及び金融政策を提示する。 I. Introduction 近年、金利フィードバックルールの形態をとる金融政策のマクロ経済的帰結を研究する実証及び理論的研究が復活している。この再注目の原動力の一つは過去20年間に渡ってアメリカがそのようなルールに従っていると上手く説明できるという実証研究に見いだすことができる。具体的には、大きな影響を与えた Talyer (1993) が、インフレ率と産出ギャップにそれぞれ1.5と0.5の係数をかけて足し合わせた一次式として政策金利を設定するシンプルなルールに従うものとして連邦準備を特徴づけた。テイラールールはおおまかにいってインフレ率の上昇に対して中央銀行が金利を上げることを意味する、1より大きいインフレ率への係数の役割を安定化の重要な役割として強調した。彼のこの独創的な論文以降、この特徴を持つ金利フィードバックルールはテイラールールとして知られるようになった。テイラールールは他の先進国の金融政策の適切な説明になっていることも示されている(例えば、Clarida, Galí, and Gertler 1998 を見よ)。 同時に、理論的研究の蓄積によってテイラールールはマクロ経済の安定に貢献したことが明らかになってきた。研究者達は異なる道を辿ってこの結論に達した。例えば、Levin, Wieland, and Williams (1999) は非最適化の合理期待モデルを用いてテイラールールがインフレ率と産出の目標レベルからの乖離の損失2次関数を最小化する、という意味において最適な金利フィードバックルールであることを示した。Rotemberg and Woodford (1999) は動学最適一般均衡モデルと政策評価のための厚生条件を用いて同じような結論に達した。Leeper (1991), Bernanke and Woodford (1997), and Clarida et al. (2000) はテイラールールがマクロ経済の安定に貢献したと論じている。なぜなら、テイラールールは合理期待均衡の一意性を保証しているからである。他方で、受動的金融政策としても知られる、1よりも小さいインフレ率係数を持つ金利フィードバックルールは経済を不安定にすることを示した。なぜならそれは均衡を不決定にし、期待主導的な変動を許すからである。 方法論的に多様な研究の中でも二つの重要な要素は共有されている。一つはインフレターゲットレベル周辺の局所的な動学または小さな変動に関心を制限していること。もう一つは名目金利の下限がゼロに制約されているという事実を考慮に入れていないことである。これらの二つの単純化はマクロ経済の安定に関する重要な結果をもたらしている。 名目金利のゼロ下限と大局的な均衡動学が考慮に入れられた時に起こる問題の本質は次の二つのシンプルな関係を考えることで明確にすることが出来る。一つ目は名目金利がインフレ率の非負増加関数として表される金利フィードバックルールである。二つ目は定常状態でのフィッシャー方程式である。これは名目金利が実質金利とインフレ率の合計と等しくならなければならないことを要求している(図1を見よ)。 ターゲットインフレ率で金融当局がという意味でのテイラールールタイプの、またはアクティブな、金利政策に従っていたとしよう)。このとき、名目金利のゼロ下限の存在と金利ルールがインフレ率の増加関数であるという仮定から明らかに二つ目のフィードバックルールとフィッシャー方程式が交差するインフレ率が存在することがわかる。この二つ目の交差点でインフレ率は低位、場合によっては負の値をとり、名目金利も低位、場合によってはゼロ、になり、金融政策はという意味でパッシブになる。Benhabib, Schmitt-Grohé , and Uribe (2001b)で、我々はDGEモデルの文脈で名目硬直性の有無にかかわらず意図せざる定常状態は局所的に不定であることを示した。その近傍においてインフレ率、金利、マクロ経済が予想の非ファンダメンタルな見直しに反応して変動するような均衡が存在する。より重要なことに、二つ目の定常状態はターゲットであるインフレ率のどれだけ近くからスタートしてもに収束してしまうような均衡経路の存在を引き起こしてしまう。 経済がこのようなタイプの減速するインフレ動学に陥ると、場合によっては物価と産出の安定という政府のゴールを達成するための金融政策が無効になってしまうような負のインフレ率とゼロ金利の状態の向かっていってしまう。このような状態は、物価の下落に際して金利を比し下げることで金融緩和を行うというタイプの金融政策を行う中央銀行が無力になるという流動性の罠の本質的な性質を全て備えている。 この論文の中心的な問題意識はテイラールールの有効性を保ち、ターゲットのインフレ率と産出レベルの近傍で望ましい全ての局所的性質を備え、同時に流動性の罠へと導くような均衡動学を排除する財政・金融政策のデザインにある。 流動性の縄を避けるための大きく分けて二つの方法を示す。一つ目のものでは、流動性の罠は金融政策がいつでも金利ルールに従うという条件の下での財政政策によって排除される。提示される安定化政策はインフレ率が低下し始めると自動的に発動される強い財政刺激を特徴とする。特に、財政ルールはインフレが落ちつくと税率を下げるインフレ率に感応的な予算スケージュールとなる。経済が流動性の罠に近づくにつれ、財政赤字は低インフレ定常状態が財政的に持続不可能となり、合理期待均衡として支持されなくなるほど大きなものになる。財政的に持続不可能にすることで流動性の罠の均衡を排除するというアイディアの基本的な洞察はWoodford (1999) による。 よって、流動性の罠を避ける最初の我々の方法は最近の---特に米財務省から出されている---政策提案を理論的に支持するものである。これは既に名目金利がゼロに近いため金融政策の余地がないような国---たとえば日本---は流動性の罠を抜けるために財政支出を行うべきという提案である。しかし、我々はまったく異なる理由からこの政策を推薦する。財政政策は通常いわれるような乗数効果を通じてではなく、むしろ政府の動学的予算制約への効果を通じて流動性の罠を排除するのである。流動性の罠を排除するチャンネルはピグーが論じた流動性の罠の非現実性に関する議論とむしろ同種のものである。閉鎖経済においては、政府の動学予算制約は代表的家計の動学予算制約の鏡像である。減税は家計の可処分所得を増加させる。これによって財に対する超過需要が生まれる。結果として、物価は財市場の均衡を回復するため上昇しなければならない。 二番目の方法は金利ルールから貨幣成長ルールへの変更が自己充足的なデフレ経路を断つというものである。この代替案は人気があって、政策論争において良く言及される。低インフレ均衡(またはデフレ均衡)に陥ったときには政府は経済をジャンプスタートさせるために単に貨幣を刷れば良いのである。例えば Krugman (1998) は日本の現在の不況から救い出すための方法としてこのタイプの政策を力強く主張する。しかしこの提案は通常付随する財政政策には触れずに行われる。Woodford (1999) にあるように、貨幣成長率ルールは「正しい」財政政策と組み合わされた時のみに、流動性の罠の回避および脱出に有効な手段となる。例えば、貨幣成長ルールに変更された時に採用されている財政政策レジームがあらゆる場面で財政の持続性が保証されているものならば、貨幣の増刷はむしろデフレスパイラルを加速させる反生産的なものになってしまうのだ。一般的に言って、貨幣成長率ルールへの変更を成功させるポイントは名目金利がゼロに向かうにつれ政府の動学予算が債務不履行に向かうような財政政策を伴うことである。 この論文の残りは5つの節からなっている。第II節はモデルと基本となる金融・財政政策レジームを提示する。第III節では均衡の局所的な振る舞いを考察する。第IV節では金融政策がテイラールールタイプの金利フィードバックルールを採用しているときに、経済がどのようにして流動性の罠に陥るかを明らかにする。第V節と第VI節では流動性の罠均衡を排除する財政・金融政策で用いられる手法について論じる。第VII節ではこの論文の結論を述べる。そこでは名目硬直性や時間の離散的な扱い、流動性の罠を避ける方法として関連する研究で示唆されているGesell税を適用した場合などを取り入れたモデルに対する本論の結果の頑健性を示す。 VII. Discussion and Conclusion 名目金利のゼロ下限は金利フィードバックルールの形をとる金融政策を採用している経済を意図せざる均衡へと導きやすくさせる。このような望ましくない状況が発生すると、金融当局は政府の目的を達成することができなくなる。インフレ率や産出と物価の変動などの重要なマクロ経済変数に影響を与えることができないという、まさに流動性の罠の本質が現れるのである。 名目金利のゼロ下限の明示的な考慮を別にすれば、我々のモデルとテイラールールの望ましさを強調するモデルとの顕著な違いは名目変数の伸縮性にある。しかしながら、テイラールールタイプの政策の結果として流動性の罠へ陥る可能性はこの論文で示されたシンプルな伸縮的環境に限定されない。Benhabib et al. (2001b) で我々はテイラールールが価格調整が粘着的な環境でも流動性の罠を生じさせることを示した。このタイプのモデルでは、流動性の罠は本論文で示されたようなインフレ率と実質貨幣残高の不定性だけでなく、総需要の水準も不定になる。第V節と第VI節で示した流動性の罠を根絶するための政策は粘着価格の場合でも効果がある。なぜならばそれらの提案は経済が流動性の罠に落ちるような時には横断性条件を満たさなくなるようなものだからだ。長期的な制約の違反は短期の名目価格の硬直性とは独立なモデルの内生変数の非対称的な行動に依存しているのだ。 この論文と関連した研究での理論的な環境のさらなる違いは時間を連続変数として扱っていることにある。繰り返しになるが、テイラールールを適用することで持ち上がる流動性の罠の存在や提案された救済方法の効果はいずれも重要ないかなる点においてもこの仮定によって変わるものではない。Schmitt-Grohé and Uribe (2000) は現金と信用財を使った離散時間におけるキャッシュインアドバンスモデルを分析して、名目金利に下限がある場合にはテイラールールは意図せざる流動性の罠の問題を生じさせることを示した。この望ましからぬ均衡の本質は、本論で述べられたものと同一のものである。連続時間のモデルで流動性の罠を回避させる長期的な制約は離散時間でも適用可能である。 本論文で考察された政策はテイラールールの下で発生する悪性な動学を排除することを意図したものと見ることができる。これらの政策が効果を持つためには、悪性動学の下ではインフレ率は意図したターゲットから永久に離れ続けることが重要である。Benhabib et al. (2000) で我々は本論で考察したものとは別の本質を持つ意図せざる動学をテイラールールが生じさせることを示した。これらの動学の下では、中央銀行が意図した均衡の近傍---潜在的にはかなり「広い」近傍---で変動するものの、本論で考察したような自己充足的なデフレや、もしくは流動性の罠に陥ることはない。よって、インフレ率が恒久的に低位に収束することに依存しているために本論で説明した特定の政策はカオス的な均衡を排除できないかもしれない。 Buiter and Panigirtzoglou (1999) はGesell税(貨幣保有への課税)を流動性の罠の回避方法として提案している。Gesell税は貨幣へのマイナス金利と考えることができる。貨幣保有の機会費用は債券の名目金利と貨幣の差として与えられるため、Gesell税は政府証券の名目金利をマイナスにすることで貨幣保有の機会費用をプラスにすることが出来るのだ。よって、流動性の罠が貨幣の保有コストがゼロになることと解釈するならばGesell税は流動性の罠を排除することにはならないことは明らかであり、単に債券の名目金利をゼロ以下に押し下げるだけである。流動性の罠に陥る可能性として重要なことは名目金利の(ゼロとは限らない)下限が存在するときのテイラールールタイプの金利ルールの組み合わせなのだ。この下限がプラスであろうとマイナスであろうゼロであろうと関係はないのだ。 References Benhabib, Jess; Schmitt-Grohe´ , Stephanie; and Uribe, Martín. “Chaotic Interest Rate Rules.” Manuscript. Philadelphia Univ. Pennsylvania, Dept. Econ., 2000. ———. “Monetary Policy and Multiple Equilibria.” A.E.R. 91 (March 2001) 167–86. (a) ———. “The Perils of Taylor Rules.” J. Econ. Theor y 96 ( January/February 2001) 40–69. 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